橿原市議会 2022-10-25 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-10-25
休日夜間診療の情報発信につきましても、いつもよりも丁寧にしていただけましたら、行き先なく困って、自宅だけで療養を続けていくという方が減るのではないかなと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
休日夜間診療の情報発信につきましても、いつもよりも丁寧にしていただけましたら、行き先なく困って、自宅だけで療養を続けていくという方が減るのではないかなと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、２、報告書の構成でございますが、３年前に行ったレセプトや救急搬送データ等を分析した報告書を踏襲し、救急医療（休日夜間診療を含む）、小児医療、在宅医療、入院診療の４章立てとしております。
テレビの宣伝を出して悪いですけども、「暇なお母さんはいないんですよ」というみそ汁の宣伝がありますけども、やっぱりほんまにシングルマザーの方とか、やっぱりそら、病院に行って、後で返ってくるというても、窓口で２割の分をあれして休日応急夜間診療所とかへ行かんなんような、そういうものはもう取っ払わんなん。
もう１点、保健福祉センターにつきましては、休日夜間診療を実施しておりますので、診察、また、対応に関して設備が整っているという理由から、こちらも控えておかなあかんのではないかということで設定をさせていただきました。 接種会場に来場していただくための交通手段として、ご自分で来場される方やご家族に送迎してもらう方以外に、外に出にくい方も多数いらっしゃると思います。
現時点の主な状況といたしましては、市民サービスセンターの業務の拡充、またコンビニ交付などの出張所改革、そしてバンビーホームでの夏休みなどの昼食の提供、また夜間診療における小児科医の365日配置、また学校のトイレ改修やエアコンの設置、犬猫の殺処分ゼロなどの項目につきましては、既に事業を開始、完了、もしくは達成し、サービスを提供させていただいている状況でございます。
43: ● 森下みや子委員 休日夜間診療所の運営の関係なんですけれども、１０月末までの終了を予定していたのが、令和３年の３月末まで延長ということでお聞きしております。
橿原市の人口は、大体、およそ日本の人口の１０００分の１ということですので、例えば、７３０万人の１０００分の１として、大体７，３００人がこのまま今回の２０２０年から２０２１年のシーズンに、これと同じぐらいの数字がこの橿原市で出るとするならば、この新型コロナウイルス感染症かどうか、不明発熱患者の対応を、今後、休日夜間診療所でどうしていくのか、一度お答えください。
ちょっとまた観点が変わるお話なんですけれども、今回予算に上がっている休日夜間診療体制にちょっと関係しまして、人の移動の抑制についてなんですけれども、この橿原は平時は公共交通機関とか道路網が非常に密接に発達しているので、人の行き来、往来というのが便利で激しい地域です。特に近鉄大和八木駅とか、今は京奈和自動車道の連結もできてきているので、車、人の往来がもともとは多いまち。
続いて、衛生費の主な質疑について、小児医療充実事業補助金の詳細はに対し、ここ数年、市内の小児科医の閉院や休院が続いている状況の中、大和郡山病院において週１回の夜間診療、神経分野での診断・治療を行う小児科特殊外来の開設、気管切開や人工呼吸器を装着された医療的ケア児に対し自宅への訪問診療を行う小児在宅訪問診療事業、ゴールデンウイーク・年末年始における休日応急診療所からの小児患者の入院要請受入れと、新たに
就任から10年の取り組みについて、また２年前の公約と、これらを述べていただいたわけですが、特に選挙公約に関して、バンビーホームで昼食提供サービス実施、市立小学校での見守りシステムの導入、休日夜間診療所の土曜日深夜の小児科医設置といった子供の安全政策、子育て世帯への支援策が実現していることへの評判はとてもよく、また犬猫殺処分ゼロへの取り組みは、関係者の並々ならぬ努力があってのことと想像できます。
ちょっと私、一番わからないというか、矛盾があるんじゃないかと感じているのは、先ほど市長も項目を出されたんですけれども、このアクションプランの中には活き生き広場の廃止であるとか上之郷診療所の廃止、また休日夜間診療所の縮小など、昨年の１２月議会以前に条例の改正や廃止を行って、絶対に今後やらないと、絶対にというか、その時点ではやらないと決めている事業があるんですよね。
感染症対策に、特にはしか、３９歳から５６歳の男性を対象とした風疹の抗体の検査の補助に国は１７億補助金を出しているんですけども、市としては抗体のこの感染症対策、そういう、それから新型インフルエンザ等の感染症対策について、急に休日応急夜間診療所で飛び込んでこられたりそういう市としての対策をどうしていくのか。
もう一つは、阪奈中央さんの小児科の医師が開業されまして、夜間診療の受付ができなくなったという部分も影響しているのではないかと、こういうふうにお聞きしております。
私は、これについては、これまでの市長の重点施策でもありましたので、あえて総括のところで質問させていただきたいんですけども、この件については、去る６月定例議会に平日夜間診療の受診者数が少ないという理由で、平日診療を木曜日だけに縮小する桜井市休日夜間応急診療所条例の一部改正をされたわけなんですけども。患者数は、休日の昼間は１日平均１５．７人、そして休日の夜間の１日平均は１０．５人。
例えば、休日夜間診療というその設備が橿原市に必要やとして、本庁舎の中に組み込んだらあきませんの。いわゆる災害対策本部なりになるようなその本庁舎に休日夜間診療が組み込まれていることは不自然なんですか。
事業の規模縮小に伴う土曜日の夜間診療の廃止は、市民にどのような影響を与えると考えるか。また、改修に当たり、補助金や起債など返還義務が生じることはないか。事業規模縮小等の要因の１つが財政状況の悪化であれば、職員数を削減するなど行財政改革をさらに進めるべきと考えるがどうか。平日の検診を木曜日のみとしたのはなぜか。
◯小畑雅義すこやか暮らし部長 どこに行けば良いのかとのご質問ですが、桜井地区輪番制病院、中南和小児夜間診療、婦人科そういうところの医療環境というのは、充実していると考えております。また、地域の医療機関の方からも推奨がございまして、かかりつけ医をもたれる方が多くなっているということで、市民の受診意識も変化してきたのではないかということと。
続きまして、休日夜間診療所なんですが、２８年度の途中から開始をしておりますので、２９年度の４月から２月末現在の実績を申し上げます。２月末現在で、休日夜間応急診療所の利用者数は、夜と休日を入れまして１，９５８名となっております。ただ、夜間の利用率だけで申しますと、平日は０．９人ということになっております。
それをどのように、この市民の命を守るといいますか、そういうことで含めて言えば、この今の休日応急夜間診療所の充実も含めてどういうふうに進めていくのか、お答えください。